就労継続支援ってどんなサービス？
A型とかB型って聞くけど何が違うのかな…。
自分が利用できるのか、利用すべきかが知りたい。
こんな疑問を解決します。
- 就労継続支援の概要
- 就労継続支援サービスの種類と違い
- 就労継続支援を利用するメリット
就労継続支援は、障がいや病気などの理由から、一般企業での就労やが困難である方に、就労継続に必要な支援を行うサービスです。
本記事では、就労継続支援の概要はもちろん、A型・B型などの種類や違い、利用するメリットを解説します。
就労継続支援とは？
就労継続支援制度は、障がいや病気などの理由から、一般企業・団体への就労が困難な方に「はたらく環境」や「知識・能力の向上のために必要な訓練」を行うサービスです。
就労継続支援とは、日本における援助付き雇用のひとつであり、一般企業・団体に就職することが困難な障害者に対し、障害者総合支援法を根拠として提供される障害福祉サービスの一つである。
引用：Wikipedia「就労継続支援」
就労継続支援制度は、障がい者の方々が社会参加を促進し、自己実現や自立を目指していく上で非常に重要な役割を果たしています。
これまで就労が難しいとされていた障がい者の方々が、就労を通じて自己肯定感や自信をつけることができ、生活の質の向上にもつながることも。
就労継続支援制度は障がい者の方々が社会的にも経済的にも自立することを支援し、社会全体がより良い方向に向かって発展するために必要不可欠な制度と言えますね。
就労継続支援サービスの種類
就労継続支援のサービスには、主に「A型」と「B型」の種類があります。また、就労支援のサービスとして「就労移行支援」も良く比較される制度です。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 一般企業への就職を希望する人 | 一般企業への就職が困難な人 | 一般企業への就職が困難な人 |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 平均月収 | – | 81,645円 （令和3年度） | 16,507円 （令和3年度） |
| 対象年齢 | 原則18歳〜65歳未満 | 原則18歳〜65歳未満 | なし |
| 利用期間 | 2年（延長あり） | 定めなし | 定めなし |
参考：厚生労働省「障がい福祉サービスについて」
それぞれ解説しますね。
就労移行支援
就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障がいのある方を支援するサービス。
働くための知識やスキルを身につける作業や実習、適性に合った職場探し・就職サポートを行います。
この支援には、様々なサービスが含まれます。
- 自己分析によるキャリアアドバイス
- 職場適性のアセスメントに基づいた職業訓練
- 就職支援
- 実践的な職場体験
などなど。
障がい者一人ひとりの状況に応じて、就労移行支援員がサポートします。
就労移行支援については、以下の記事で詳しく解説しています！
就労継続支援A型
就労継続支援A型は、障害や病気などが理由で一般の企業等への就職が難しい場合に、一定の支援がある職場で雇用契約を結んだ上で働くことのできる福祉サービスです。
障がい者の能力や希望、適性に合わせた職場の選定や、適切な就業環境の整備、必要な技能や知識の習得などを行います。
最低賃金以上の給料が保証されるのも特徴ですね。
A型事業所では、トラブルや問題が発生した場合には、事業所の支援員がフォローアップを行い、解決に向けた支援を行います。
就労継続支援A型は、障がい者が自分らしい働き方を見つけるための支援を行うことが目的。多様な職種や業界に対応するため、支援事業所は、一般企業との連携を強化し、あなたに合った就業先を提供しています。
障がい者の能力や適性に応じた職場選定や、就業前の職業訓練などを通じて、自信を持って就労できる環境を整えていきましょう。
就労継続支援A型については、以下のページでも詳しく解説しています！
就労継続支援B型
就労継続支援B型は、企業での就労や通常の事業所に雇用されることが困難である方に、就労の機会や生産活動等の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を行う事業所及びサービスです。
A型と異なり、雇用を結ばないことで比較的自由度が高い働き方ができるのも特徴ですね。
就労継続支援B型事業所の活動内容には、様々な職種があります。
- パンの製造
- クリーニング
- 飲食店での調理
- 農作業
- Webサイト制作
- PCデータ入力 などなど。
重要なのは、自分に合った職場で働くことができるようになること。これによって、自信を持って社会に参加することができます。
就労継続支援B型については、以下のページからも詳しく確認できます。
就労継続支援を利用するメリットは「自分らしさ」への準備
就労継続支援を受けることで、障がい者は自分に合った職場で長期的に働くことができます。
就労によって社会参加が促進され、自己実現や自己肯定感の向上にもつながりますね。
さらに、就労を継続することで社会の多様性が実現され、地域社会全体が豊かになることも期待されます。
就労継続支援の課題｜一般就労
就労継続支援は、障がい者が就労を継続するための支援であり、制度として定着しつつあります。
しかし、平成25年度のデータで見ると、１年間で一般就労に移行した者が１人もいない事業所の割合は、就労継続 支援Ａ型事業所で約７割、就労継続支援Ｂ型事業所で約８割。
就労継続支援を受けた後で継続した就労を実現できている人はまだまだ少なく、多くの障がい者が職場での困難に直面しています。
その反面、就労系障害福祉サービス全体では、一般就労に移行した障害者の数は平成20年度（障害者自立支援法施行時）1,724人に対し、平成25年度10,001人。５年間で約5.8倍と増加傾向にあります。
つまり、一般就労への道は厳しいことに変わりはありませんが、就労支援制度は確実に貢献してくれているということですね。
参考：厚生労働省「現状・課題と検討の方向性」
就労継続支援を利用する方法
就労継続支援を利用する方法は、制度やお住まいの地域によって異なる場合がありますが、サービスの種類によって基本的な流れは決まっています。
くわしくは、下記のそれぞれのサービス概要ページからご確認ください。
本記事のまとめ
就労継続支援は、障がい者が自分に合った職場で長期的に働くことを支援する制度です。
この制度によって、障がい者が社会に参加しやすくなり、自己実現や自己肯定感の向上にもつながります。今後も、障がいを持つ人々が社会で自立して暮らすための支援が提供されることを期待しています。
就労継続支援は障がいを持つ人々にとって非常に重要であり、社会に参加する機会が増え、自己実現や自己肯定感の向上にもつながります。
それぞれのサービスの特徴を理解し、あなたに合ったライフスタイル実現のため、利用をご検討ください！
